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法則限定!雑記とWeb考古学 - ミンスヲチグループ出張版 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-01-13

[]外国人参政権関連 02:52 外国人参政権関連 - 法則限定!雑記とWeb考古学 - ミンスヲチグループ出張版 を含むブックマーク はてなブックマーク - 外国人参政権関連 - 法則限定!雑記とWeb考古学 - ミンスヲチグループ出張版 外国人参政権関連 - 法則限定!雑記とWeb考古学 - ミンスヲチグループ出張版 のブックマークコメント

 法案が成立すれば、地方自治体の議員や首長の選挙で永住外国人に投票権が付与されることになり、約60万人の在日韓国人たちの長年にわたる悲願が実現する。韓国民団は1983年、「地方参政権の獲得を求める運動」を進める方針を決め、98年には民主党と公明党が初めて法案を提出した。その後6回にわたって法案が提出されたが、自民党の反対により否決された。このため、韓国民団は昨年8月の衆議院議員総選挙で、組織的に民主党を応援した。

 選挙違反くさいぞ。

 このほか、「永住外国人に参政権を与えている国は多い。日本でも今回の法案が通ってくれたらいい」「日本は島国だから、政治的な面ではとても保守的だ」「党内でも反発がすごいようだ」といった意見が寄せられているものの、メディアでの報道量に反して市民の反応は比較的少ないように感じられる。

 全般的に反応が薄いように感じられます。「日本は閉鎖的だ」という「お叱り」もありますが、こんな「お前が言うな」的なお叱りにしても、やはり日頃の反応と比べるとテンションがずいぶん低い。
 これって、どういうことでしょうか。それは、日本が外国人参政権を導入したとしても、ウリナラの世論は日本に対して大して評価しないだろうということです。

国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。

参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

 外国人からの寄付は政治資金規正法違反なんですけどね。そのせいで角田義一と近藤昭一はどうしましたっけ?

 付与する対象について朝鮮半島出身者やその子孫の場合、韓国籍に限るべきだとの意見がある。被選挙権は付与しない。

 こんな形でおさまりがつくはずがない。絶対にサベツだとか文句をつけられて、権利の拡大を要求されるに決まってる。

 じつはこれって説明になってないんですよね。だって、参政権を与えると言うことは、外国から国民を横取りするということですから。何か、よほど在外国民の帰国をいやがっているでもなければ

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 ほほう。ならば対象者は254人とその子孫だけだな。

小沢氏はこれまで、この「帰化促進論」を主張してきた。だが、平成18~20年のデータをみると、韓国・朝鮮籍の特別永住者は約2万2600人減って約41万6000人となっており、参政権付与がなくても関係なく帰化は進んでいる。
 逆に、参政権を得ることは、永住者の帰化への動機を希薄化し、不安定な在日外国人という立場の固定化につながらないか。

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